個人の借金の時効について

テレビドラマなどで、「時効まであと数日……」といった場面がよく登場します。
時効ときくと「罪から逃れる」というイメージが強いかもしれませんが、時効には様々なものがあります。
この場面ですと刑事罰の時効というものに該当するのでしょう。

借金についても時効があります。
債権者(貸し手側)が一定の期間を権利行使しないで放置していた場合、その債権が消滅してしまうことをいいます。
これを「消滅時効」といい、時効が成立すると、債権者が返済を請求しても、法律上は返済する義務がなくなります。

銀行などの金融機関からの借金の消滅時効は、「商法」が適用されるために「5年」となっています。
一方友人や知人、親などの個人間の借金の消滅時効は、「民法」が適用されるために「10年」となっています。
また飲み屋のつけなどの借金は、通常「1年」で消滅時効が成立します。
このように個人間の金銭契約に関する時効は、非常に長くなっているのが特徴です。

もっとも単純に10年が経過したからといって、ただちに時効を主張できるわけではありません。
時効を主張するには「時効が成立したので、もう支払いませんよ」という意思表示を行う必要があります。
この意思表示のことを「時効の援用」といい、具体的には証拠を残すために「内容証明郵便」などで通知します。
時効の援用を行わずに少額でも返済に応じた場合、再度時効経過10年が必要となります。

個人間の金銭の貸し借りは、お互いを信用して行ったものです。
その信用を裏切らないように、「時効までごまかそう」などとは考えないようにしましょう。債務整理費用をまずは調べるところから始めてみませんか?